民事再生のサポートに弁護士を

東京商工リサーチ長野支店がまとめた平成２３年の長野県内企業倒産整理状況によると、負債総額は前年に比べ３０億８８００万円減少して４５８億５５００万円となり、過去１０年では１８年に続いて２番目に少なかったそうです。
発生件数も１５５件で前年比４件増となったが、過去１０年では３番目の少なさだったとか。

負債が１００億円を超える大型倒産はなく、小口が主体で、東日本大震災関連の経営破綻は８件、倒産は７件だったそうです。
同支店では、震災や円高、タイの洪水などがあったものの中小企業金融円滑化法などの政策効果がみられたとしているようです。
また今後は、「欧州の債務危機や円高などから「県内の企業倒産は中小零細企業を中心に緩やかに増加する可能性が高くなっている」と分析しているそうです。

民事再生をサポートする弁護士事務所のサイトを見ました。
そのサイトによると、民事再生という法的手段が資金繰りを好転させ、収益性を改善させる劇的な効果を上げるといいます。
経営状態の悪化を拡大させないためには、リスケなどで先延ばしするのではなく、民事再生をひとつの手段として活用することも大事なのかもしれませんね。